よーぐるちょ

「(日米貿易の)現状は、まるでアイスホッケーの試合のようだ。

我々の製品がゴールに入るのを彼らが妨害しているのだ。

ブッシュは日本に懇願して、わずかな譲歩を引き出しただけだ。私が大統領になったら、懇願の時代は終わりにする」と。

ここで取り上げられているテーマは、"不公正な日本と闘い、国を守るケリー"ということでした。

無人のゴールネットに寄りかかったケリーは、

「日本に厳しいと他の候補は私を批判する。

しかし日本のマーケットをこじあければ、1日に3000人、1年で100万人の仕事の量が増えることになる」と結びました。

しかし他方でケリーは、連邦議会において自由貿易寄りの姿勢を示し、(経済不況は)アメリカにも責任の一端があることを認めていました。

また、ニューハンプシャーの予備選挙を前にして、「付加価値の高い雇用を、優先的に創出する産業政策が緊急の課題である」と主張しました。

冷戦後の初のアメリカ大統領選挙運動が展開された中で、民主および共和党の大統領候補者たちは、現職の大統領であるブッシュの内政-経済政策、人種政策および対日政策に関して強弱の差はあるものの、折につけて批判してきました。

そして彼らは総じて、日本に対して強硬な姿勢を示していました。

そこで以下では、予備選挙の段階を通じてみられた各政党の主な大統領候補者の日本に対する政策を紹介し、アメリカ函民の「日本問題」に関する認識の一端を検討することにします。

ボブ・ケリー連邦上院議員(民主党、ネブラスカ州選出)

ケリーは、1943年生まれでベトナム戦争に従軍し、膝から下の右足を失いました。

ケリーはレストランのオーナーから82年のネブラスカ州知事選挙に打って出て当選し、83年から87年まで知事を務めました。

また、89年にはネブラスカ州選出連邦上院議員となり、党内ではリベラル派に属し、湾岸危機では武力行使に強く反対。

さて、全米のトップを切って92年2月18日、ニューハンプシャー州で予備選挙が行われましたが、その前月の1月29日、選挙のコマーシャルが一斉に流れ、テレビ広告においてケリー上院議員はスケートリンクに立って次のように視聴者に訴えました。

最近、アメリカの世論は景気の後退により、保護主義に傾きつつあるように思われます。

実際、アメリカの対欧貿易収支は黒字に転じたのに、対日貿易赤字は1向に改善されず、むしろ増大の傾向にあります。

また、日本は一方で、自国市場を構造的に事実上、閉鎖しておきながら、他方で自由で開かれたアメリカ市場で稼ぎまくっているといった類の意見がまかり通っています。

当面のところ、アメリカ国民が排他的な孤立主義に走っているという証拠はみられないものの、日本に対する信頼度が低落する傾向にある点は留意すべきことでしょう。

そこには、再三にわたって指摘してきたように、やはり冷戦の終焉、ソ連崩壊による敵の消滅、そしてアメリカ経済の後退に伴う日米経済関係の大きな変化が背後にあるでしょう。

日本に対する「重要度と信頼度のギャップが構造化しつつある」といわねばなりません。

その意味で、アメリカでは、日本が常にやり玉に挙がり、かつ「日本問題」が大きな争点となる可能性が恒常的に存在しているといっていいです。

ブッシュ大統領の来日に加えて、「日本問題」に輪をかけた事件が、当時の宮沢首相および桜内衆議院議長の「問題発言」でした。

とりわけ桜内議長が地元の支持者を前にして、アメリカは「日本の下請け」であると話し、しかも、「アメリカ人労働者の3割は文字も読めない」と語ったことは、アメリカの識者を激怒させました。

また、日本および日本企業に対する風当たりをいっそう強めることになりました。

大統領選挙運動が進行中において、アメリカの国民は事ある度に、この「侮辱発言」を思い起こし、それが日本批判あるいは「日本タタキ」につながることもなしとはいえないでしょう。

こうした中で日本の外務省は92年4月14日、『米国における対日世論調査』(92年1月下旬から3月上旬にかけて実施)の結果を発表しました。

そこでは、日米間の協力関係や国民の問での相互理解の現状に関して、認識の悪化傾向がみられました。

同調査によれば、日米の協力関係がよくないとみる割合は、国民および識者のいずれにおいても、前年(91年)よりも倍増し、83年にこの質問項目を設けて以来最高になったといいます。

その理由として、多くの回答者が貿易や経済問題などを挙げており、これを解決するために効果的な政策を打ち出せない日米の政治指導者や政府に対する不満表明、いらだちがあると指摘していました。

『ニューヨーク・タイムズ』紙は、社説において次のように批判しました。

つまり、「ブッシュ大統領が雇用拡大を掲げて、日本に対してアメリカ製品の輸入拡大を要求したのは、筋違いであった」と。

日本がアメリカの製品をもっと輸入すれば、アメリカの国内での雇用が増大すると考えるのは誤りであって、そもそも貿易赤字と失業問題は関係なく、アメリカの貿易赤字の原因は、生産するよりも多く消費するという、アメリカ自身の問題であるといわねばなりません。

しかしながら、ブッシュ大統領の訪日は、一面ではアメリカ国内で「日本問題」をクローズアップさせるひとつの契機となりました。

その結果、我々にとって確かなことは、今や「日本問題」が妊娠中絶の是非や医療制度および税金問題等と並んで、少なくとも大統領選挙運動の争点のひとつとなる可能性が大きくなっていたことです。

もちろん、この時点では、アメリカ政治の中で日本が最大関心事というわけではありませんでした。

しかし、大統領候補者や有権者の多くが、「日本への対応」にきわめて敏感になっていたことだけは間違いないといえましょう。

それを憂慮した見識者たちの反対運動によって、存続がかろうじて奪回されたいきさつがある。

一方、本家のアムステルダム中央駅には建て替えの話もなく、今なおオランダ国鉄のシンボルとして国民に親しまれている。

都市のターミナルがこのとおりだから、田舎の駅となるとあと何百年間長生きするのか、日本の駅舎とは桁違いの寿命に違いない。

石造やレンガ造の建物が多いせいでもあるが、元を正せば新参者の鉄道が伝統には常に謙虚で操業してきた結果、現在にいたって生活を楽しむ人々に親しまれて当然といえるだろう。

アムステルダム中央駅も、一八八一年の築造以来、安定した均整美を誇るルネサンス様式の駅舎を構えている。

二編成の列車を左右に停車させるためにホームを長く配して、オランダ国鉄独特の駅の特徴を生かした風格でどっしりとしている。

東京駅の丸の内口駅舎は、この建物を手本として設計された。
こちらは一九一四年の開業である。

その後、関東大震災にて崩れた屋根が現在の状態に改変されたが、高度経済成長期には建て替えが計画されて明治村への移築が確定していた。

実際、旅する者にとって、駅舎が立派であれば、それだけ鉄道を安全な乗り物として信頼することができたのだろうと察することができる。

そして何よりも、新参者の鉄道が古い街並を破壊せずに都市の中で存続していくための配慮でもあったに違いない。

ロンドンのセント・パンクラス駅では、イギリス伝統のゴシック様式が忠実に再現されている。
天を指す尖塔を携えた教会風のつくりが人々を圧倒する。

ベルギーのアントワープ中央駅は、大きなアーチ空間の中にきらびやかなステンドグラスが施され、貿易とダイヤモンド研磨によって得たこの地方の中世からの経済発展を暗示する豪華な面持ちを保ってきた。

このように、ホームでは乗降の場としての機能が優先されている。
その無味乾燥なようすがむしろ淡白な味わいとして好まれる向きもある。
一方、産業革命以前からの伝統ある建築様式も随所に根づく。

とりわけ駅舎の建物には、さまざまに用意された各種装置それぞれの機能に応じたきめ細かい造作が施されている。
街の広場に向かった駅舎の正面は、どっしりとした重厚な表情を構えている。

かつては一般庶民の中から抜きん出た産業革命ブルジョアジーでもあった鉄道従事の管理職者や、鉄道を使用できる人々のエリート意識に応える姿が駅舎にはあった。

鉄道の技術自体は、産業革命が導いた産物ではある。
したがって、鉄道関連の施設は往年の工業技術に大きく影響されている。

プラットホームは、基本機能にのみ重点が置かれていると見えて、多くは粗野に造られている。
大都市のターミナル駅でさえ、屋根がほんの一部にしかかけられていない。

屋根には二種のタイプがある。
何本ものホームが並ぶ大空間を包み込むようにして鉄骨をむき出しに使った無愛想なアーチやトラス構造の大屋根が最も多い。

また、地方の駅やイタリアでは、主要ターミナルでも、太い角柱で支えられた薄くて低いコンクリート屋根がホームごとにかけられている。